用語集

すべての保護観察対象者が保護観察期間中に守らなければならない事項。一般遵守事項・特別遵守事項に違反した場合は仮釈放取消等の「不良措置」がとられる。

 【参考】　特別遵守事項

特別調整でない従来の生活環境調整制度のこと。

 【参考】　特別調整

身体・精神上の疾病や障がいがある受刑者を収容する施設。薬物やアルコールの依存症も対象となる。身体、精神疾患等の者を収容する施設として東京都八王子市・大阪府堺市に、精神疾患等の者を収容する施設として愛知県岡崎市・福岡県北九州市の、全国に4か所に設置されている（平成21年4月現在）。

精神保健福祉法33条に定められている精神障がい者の入院形態の一つ。精神障がい者で、医療及び保護のために入院を要すると精神保健指定医によって診断された場合、精神科病院の管理者が本人の同意がなくても、保護者または扶養義務者の同意により、入院（4週間限定）させることができる制度。

【参考】　措置入院

一般的には、身体の自由を拘束した者を一定の場所又は一定のところへ強制的に連行することをいう。保護観察所における引致は、保護観察対象者に遵守事項を遵守しなかったことを疑うに足りる十分な理由がある場合等に仮釈放の取消しの申出等の前提として、所要の調査をするため、保護観察対象者を強制的に保護観察所等一定の場所に連行する必要がある場合にとられることが多い。

判決内容が確定する日。通常は言渡しの日から15日目であり、判決内容に不服がある場合、言渡しの日から確定の日までの15日間であれば上訴できる。

受刑者を刑期満了前に釈放し、円滑な社会復帰を促進すること等を目的とする制度。①有期刑3分の1、無期刑10年を経過していること、②改悛の状があることが要件となっており、「引受人」「帰住地」があることも重要な考慮要素となる。

観護措置は、家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、その身柄を保全するための措置である（少年法第17条第1項）。観護措置には、家庭裁判所調査官の観護に付する措置と、少年鑑別所に送致する措置とがある。

【参考】　少年審判、 　審判、 　保護処分

刑務所等を退所した後、本人が帰ろうとしている場所のこと。

不起訴処分の一種。起訴に十分な客観的な証拠があり、起訴する条件がそろっていても、被疑者の性格・年齢・境遇・情状等を考慮して、検察官の裁量で起訴しないこと。

【参考】　不起訴

少年の事件は基本的に家庭裁判所にて審判が行われるが、死刑、懲役、禁錮に当たる事件で、同所の審判により、事件の性質や情状から保護処分には適さず、成人と同じような刑事処分が適当と判断した場合に、検察官に送致されること。「検察官送致」とも呼ばれる。送致された少年は成人と同じように公開の法廷で裁判が行われる。平成12年の少年法の改正により16歳未満の少年でも逆送して刑事処分の対象となることが可能となった。

能力検査成人受刑者の作業能力や学力を測定するために財団法人矯正協会によって開発された検査。検査は集団で実施される主に作業適正や思考判断能力を測定する能力検査と、個別に実施される基礎学力を測定する

能力検査に分かれる。刑事施設に入所した者の処置を決定する際にCAPAS 能力検査の結果が参考にされる。知能指数との比較では、「IQ 相当値」が使用される。

矯正施設の適切な管理、運営を図るために設けられた法務省の地方支分部局。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の8矯正管区が設置されている。

20歳未満で、まだ罪を犯していないが、保護者の正当な監督に従わない等の不良行為があり、その性格や環境からみて、将来罪を犯すおそれのある者。

【参考】　触法少年、 　犯罪少年

刑事事件について、被疑者を検察官が起訴することによって始まり、起訴状に書かれた事実を証拠に基づいて判断し、被告人を有罪と認めたときは、どのような刑罰を科すのが適当かを審理する手続き。

【参考】　民事裁判

刑務所、少年刑務所及び拘置所の総称。現在、全国に７６か所設置されており、うち少年刑務所、拘置所はそれぞれ６か所、８か所ある（平成２９年４月現在）。

【参考】　刑事施設、　 刑事収容施設

刑事施設、都道府県警察に設置される留置施設、海上保安留置施設の総称。

【参考】　矯正施設、 　刑事施設

刑法及び次の法律（特別法）に規定する罪を犯したもの。

①爆発物取締罰則、②決闘罪ニ関スル件、③印紙犯罪処罰法、④暴力行為等ノ処罰ニ関スル法律、⑤盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律、⑥航空機の強取等の処罰に関する法律、⑦人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律、⑧航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律、⑨人質による強要行為等の処罰に関する法律、⑩組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

「一般刑法犯」とは、刑法犯全体から交通事故の場合の自動車運転過失致死傷等を除いた者。これらは過失犯であり量的にも多く数の変動があるため、全体の傾向を正確に知るために使用される。「特別法犯」とは刑法犯以外の特別法上の罪を犯した者。

死刑・懲役・禁錮・拘留・罰金・科料等の刑罰の名称。

【参考】　罪名

刑事施設で受刑者に課される刑務作業の一つであり、刑事施設を自営していく上で必要な炊事（受刑者等に食べさせる食事を作る係）、洗濯、清掃等の作業を指す。刑事施設内において、ある程度の作業成績や受刑態度、能力を認められた受刑者に対し、これらの作業を行わせることが多い。

犯罪について被疑者を特定し、送致・送付又は微罪処分に必要な捜査を遂げることをいう。逮捕と違い身柄の拘束は伴わない。

【参考】　逮捕

認知された事件の被疑者が判明し、検察庁へ送致された件数。警察による事件解明を示す指標となる。原告民事訴訟（行政訴訟も含まれる場合もある）を提起した側の当事者のこと。対義語は「被告」。

【参考】　被告人

→　「裁判の仕組み」参照。

罪を犯した者や非行のある少年が、再び罪を繰り返すことなく、社会内において善良な一員として自立できるように適切な処遇を行い、犯罪や非行に陥ることがないよう、改善更生を行うこと。保護観察、更生緊急保護、仮釈放、仮退院等の対象者への措置及び諸活動を指す。社会内において様々な関係者、社会資源等と連携して処遇されることから、「社会内処遇」とも言われる。地方更生保護委員会・保護観察所の公的機関のみではなく、実質的な活動を担う更生保護法人及び保護司の民間関係者、あるいはBBS 会・更生保護女性会の民間ボランティアが協力した、「官民共働」による活動が大きな特徴である。更生保護施設矯正施設退所者や保護観察を受けている人等の内、頼るべき人がいない等の理由で直ちに自立更生することが困難な人に対して、一定期間、宿泊場所や食事を提供したり、就職指導や社会適応のために必要な指導を行う等して、円滑な社会復帰を手助けする施設。全国に103施設あり、法務大臣の認可を受けた民間の更生保護法人や社会福祉法人、NPO 法人等によって運営されている（令和2年4月現在）。

犯罪や非行をした人たちの立ち直り支援や、地域の犯罪・非行の予防活動、子育ての支援活動等を行う、女性のボランティア団体。全国で１,２８１団体、１４万５３９人の会員がいる（令和３年４月現在）。

主に被疑者、被告人等の身柄を収容する施設。

【参考】　 被疑者、 　被告人

未決通算の一つ。裁判所の裁量によって未決勾留の日数全部又は一部を刑に算入することができる。裁定通算の日数は、判決の主文において明示される。

【参考】　法定（通算）

正式には「再犯の防止等の推進に関する法律」。再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする法律。

 本法第5条において、国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならないこと、本法第7条第1項において、政府は、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（以下「再犯防止推進計画」という。）を定めなければならないこと、本法第8条第1項において、都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないことなどが規定されている。（法務省HP）

殺人罪・放火罪のように、犯罪の種類を表す名称。

【参考】　刑名

再犯加重の要件を満たさない者のうち、入所度数が2回以上で5年間再犯をしていない者のこと。「準初○入」と記載される。

【参考】　入所度数、　累犯

実質的には罪をおかしているが、その行為の時14歳未満であったため、刑法上、罪を犯したことにはならないとされている者。

【参考】　虞犯少年、　犯罪少年

家庭裁判所における少年の処分を決定する手続き。調査を行い必要と認められた場合に開催が決定される。成人の裁判に相当する。原則として単独の裁判官により非公開で行われる。審判では少年が保護を必要としているか（要保護性）が中心に審査され、少年に対する処分（保護処分）が決定される。

【参考】　観護措置、　少年審判、　保護処分

保護観察における指導監督を適切に行うために保護観察所の長が定めた生活や行動の指針。保護観察対象者は、生活行動指針が定められたときは、これに即して生活し、及び行動するよう努めなければならない。特別遵守事項と異なり、違反した場合でも直接不良措置に結び付かない。

【参考】　一般遵守事項、　特別遵守事項

精神保健福祉法29条に定められている精神障がい者の入院形態の一つ。直ちに入院させなければ、「精神障害のために自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれがある」と、2名以上の精神保健指定医の診察が一致した場合、都道府県知事または政令指定都市市長の命令により、当該精神障がい者を指定病院等に入院させることができる制度。

【参考】　医療保護入院

被疑者が逃走を企てたり証拠を隠滅しそうな場合に、その身柄を拘束すること。逮捕した警察官は、逮捕後48時間以内に、被疑者の身柄を検察官に送検しなければならない。通常逮捕、緊急逮捕、現行犯逮捕、準現行犯逮捕の4種類がある。

【参考】　検挙

被疑者や家族等からの求めにより、初回無料で弁護士を派遣する制度。一定以上の罪で起訴された被告については国選弁護制度があるが、起訴前は自費で選任するしかなかったことから、平成4年に日本弁護士連合会によって提唱・設置された。申出を受けると各地の弁護士会から派遣された当番弁護士が接見し、権利の説明や助言を行う。初回以降の費用については日本弁護士連合会からの援助を受けることができる場合もある。

【参考】　国選弁護制度、　被疑者国選弁護制度

個々の保護観察対象者ごとに定められる遵守事項。一般遵守事項・特別遵守事項に違反した場合は仮釈放取消等の「不良措置」がとられる。

【参考】　一般遵守事項

社会復帰促進センターに設置された精神又は身体に障がいを有する受刑者を収容する区域。認知行動療法、SST（社会生活技能訓練）、作業療法（農園芸・陶芸）等の専門的なプログラムを受けさせることで、社会適応力や身体機能を向上させ、改善更生の意欲を喚起するとともに、円滑な社会復帰を促すことを目的としている。

【参考】　PFI刑務所

精神保健福祉法第26条に定められた、精神障がい者又はその疑いのある者を収容あるいは退所（退院）させようとする時に、矯正施設長が本人の帰住地、釈放・退所年月日等を都道府県知事に通報させるように定めたもの。都道府県知事等は通報に基づき調査の上、必要があると認める時は、精神保健指定医に診察させ、自傷他害のため指定病院等に強制入院が必要であると認めた時は、措置入院を行うことができる。

【参考】　措置入院

刑事施設への入所回数を示す数値。

【参考】　措置入院

財産刑（財産の剥奪を内容とする刑罰）の一種。金額は1万円以上。罰金を完納することが出来ない者は労役場に留置され労役を行う。

【参考】　労役場

罪を犯した14歳以上20歳未満の者。

【参考】　虞犯少年、　触法少年

少年院・刑務所入所者について、退所（退院）後、身柄を引き受ける人のこと。本人と生活を共にする等して、退所（退院）後の本人の改善更生に協力する。被疑者（ひぎしゃ） 犯罪の嫌疑を受け、捜査機関による捜査の対象とされているが、まだ検察官によって起訴されていない者。「容疑者」は俗称。

【参考】　被告人

国民に公正な裁判を受ける権利を保障するため、被疑者に資力がない場合に勾留時から国費で弁護人を付けることができる制度。平成21年5月からは、窃盗等の法定刑の上限が3年を超える容疑で逮捕された被疑者についても、国選弁護を依頼できるようになった。

【参考】　国選弁護制度、　当番弁護制度

起訴されたが、その裁判が確定していない者。刑事裁判では「被告人」が使われる。なお、民事・行政裁判では訴えを起こされた側を「被告」、訴えた側を「原告」という。

【参考】　被疑者

処分の必要がないと検察官に指定された軽微な犯罪について、被疑者を送検せず、警察段階で刑事手続きを終了させること。

ある事件において検察官が裁判所に起訴をせず刑事補導処分の残期間手続きを終了させること。①起訴する条件が欠けている場合、②法律上罪とならない場合、③事件が罪とならぬか、罪となる条件が不十分な場合、④刑が免責されている場合、⑤起訴する条件があるものの、起訴・処罰の必要性がない場合（起訴猶予）になされる。

【参考】　起訴猶予

売春防止法に定める売春勧誘等の罪を犯して補導処分に付された成人女子を収容する国立の施設。職業補導を主とし、更生の妨げとなる心身の障がいに対する医療を行い、自立更生をめざす。収容期間は6か月。東京に1か所設置されている（令和元年4月現在）。

【参考】　補導処分

刑期を定めず、その執行状況に応じて刑期を満了させるもの。わが国では刑事処分の対象となった少年に、懲役や禁錮という処罰を科す場合にのみ採用されている。具体的には刑期の上限と下限のみを決めて宣告し、受刑者の改善具合をみて決定するもので、少年の教育的保護を目的としている少年法の精神に基づき採用されている。

→　「一般遵守事項」参照。

仮釈放の要件となる期間が経過する日。具体的には以下の日をさす。

有期刑：執行すべき刑期の3分の1の期間を経過する日

無期刑：10年を経過する日

少年の時裁判の言渡しを受けた者の特例：

不定期刑：短期の3分の1の期間を経過する日

10年以上の有期刑：3年を経過する日

無期刑：7年を経過する日（ただし、少年法の規定により犯罪を行ったとき18歳未満であったため死刑から無期刑に緩和された者については、10年を経過する日）

未決通算の一つ。法律上必ず行わなければならない未決通算で、刑事訴訟法により、判決言渡し後から上訴の提起期間中の未決勾留の日数等、通算すべき日数が定められている。

【参考】　裁定（通算）、　未決通算

家庭裁判所が非行少年に対して行う少年法上の処分。少年法においては、少年は成人と比べると人格的に発展途上にあるため、改善更生の可能性（可塑性）を有していること、また環境からの影響を大きく受けるため、本人の責任に帰すべきものが小さいことから、犯罪の事実に対する刑罰よりも、少年の成長発達に対する援助が重視されている（保護主義）。「保護処分」とは、このような観点から行われる、少年の非行性を除去し、犯罪の危険性から少年を保護することを目的とした、福祉的・教育的な措置処分であり、刑罰ではない。保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致の3種類がある。なお場合によっては成年と同じ様に処分を受ける場合がある。

【参考】　少年審判、　保護観察

退所後の住居の制限等の条件の下に、勾留中の被告人の身柄を釈放すること。被告人にのみ行われ、起訴する前の被疑者段階では認められていない。保釈時には一定額の保釈保証金を納付し、理由なく裁判所の出頭に応じない場合や付された条件を守らなかった場合には没取される。

【参考】　勾留、　被告人

成人売春者に対する更生のための処分。刑が執行猶予になった場合に限り、婦人補導院に収容し更生に必要な指導が行われる。

【参考】　婦人補導院

拘禁すべき期間の満了により身柄の拘束を解く処分。主に、懲役刑・禁錮刑の刑期終了により釈放される場合を指す。受刑者の場合、刑期満了日の翌日の午前中に釈放すべきとされている。

【参考】　仮釈放制度

逮捕され、裁判が確定するまでの間、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、身体を拘束されている被疑者・被告人のこと。拘置所や警察署内の留置施設等に収容される。

【参考】　拘置所、　留置施設

勾留によって拘禁された日数を刑に算入すること、又は算入される日数をいう。算入された日数について、刑期から控除される。「法定通算」と「裁定通算」がある。

【参考】　裁定（通算）、　法定（通算）

私人（法人も含む）の間に生じた紛争を裁判によって法律的に解決するための手続き。

【参考】　刑事裁判

犯罪を反復累行すること。刑法上、懲役に処せられた者が、その刑の執行を終わり、又は執行を免除された日から5年以内の再犯に対し、刑の加重をすることとしている。入所度数では「累○入」と記載される。

【参考】　準初入、　入所度数

罰金または科料を完納することが出来ない者を留置して労役を課す場所。刑事施設に附置される。

【参考】　科料、　罰金