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国・都道府県関連

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シェルター機能のある施設

自立準備ホーム

あらかじめ保護観察所に登録されたNPO法人、社会福祉法人、宗教団体、個人などが、それぞれの特徴を生かして利用者の自立を支援します。施設の形態は、施設での集団生活やアパートでの単身生活と様々ですが、いずれの場合もホームの職員が生活指導などを行います。詳細はこちら。各都道府県の自立準備ホーム所在地は各保護観察所へ。

更生保護施設

更生保護施設の詳細はこちらから。各都道府県の更生保護施設所在地は各県保護観察所へ。

更生施設

身体上または精神上の障がいがある人を受け入れて生活援助をする施設。対象者は介護の必要性が低く、近い将来社会復帰・自立ができる見込みのある方々を入所させて作業指導、職業訓練、生活全般の指導を行います。全国で18か所（平成22年度）、定員50名以上、1居室4名以下。

救護施設

身体上又は精神上に著しい障がいがあるため、自分一人では生活することが困難な要保護者を入所させて生活扶助を行っています（障がい種別に規定なし）。全国に188か所（平成22年度）、定員50名以上、1居室4名以下。

全国救護施設協議会の会員施設情報はこちらから。

宿所提供施設

住宅のない要保護者の世帯に対して、住宅を提供するための施設で、家族用と単身者用とがあります。全国に10か所設置（平成22年度）、定員50名以下、原則1居室1世帯。

ホームレス自立支援事業

ホームレス自立支援法延長について

2017年には第193回国会において平成39年8月6日までの10年間の延長が決定しました。

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法一部改正案」が2012年6月15日、衆議院厚生労働委員会に委員長提案で上程され、同日の衆議院本会議でも全会派一致で採択され、続く19日の参議院厚生労働委員会、20日の参議院本会議で同じく全会派一致で採択されました。この改正案は「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の有効期限を五年延長し、平成二十九年八月六日までとすること」のみで、その他の内容はそのままで、有効期限のみが５年間延長されたものです。