令和7年6月17日（月）と18日（火）の両日、法務省・国土交通省・厚生労働省の三省に対し「令和7年度に向けた地域生活定着支援センターに関する要望書」を提出しました。
今回の要望書では、再犯防止にかかわる制度的環境の変化と政策の多様化、それに伴う定着支援センターの役割拡大を踏まえ、次のような要望事項を掲げました。
➀マクロ（制度）レベルの要望
・定着支援センターの事業基盤の充実中長期的なビジョンに基づく各種政策の整理
②ミクロ（現場）レベルの要望
・罪を犯した障害者・高齢者に対する地域の支援力向上のため、居住支援も含めた官民連携・多機関連携の支援ネットワーク構築に係る各種施策の充実
なお、今回の要望書では、要望内容の精緻化と政策的意図の明確化を図るため、定着支援センターの業務に直接的な影響がある要望事項を「重点要望」、間接的に影響があると思われる要望事項を「一般要望」として区分けしています。
各省にはそれぞれの要望事項を真摯に受け止めていただきました。
本要望書が、罪を犯した障害者・高齢者に対する支援の充実に資するとともに、再犯防止施策のさらなる推進につながっていくことを願っています。
